総務省担当者が語る！「地域活性化起業人制度」で企業と地域がWin-Winになる秘訣とは？〜人材育成・新規事業・社会貢献を両立する未来〜

地方創生・地域情報

2025.12.26

目次（content）

地域活性化起業人制度とは？

この制度は、三大都市圏などに所在する企業が、社員を地方自治体に一定期間派遣し、その社員が持つ専門的な知識やノウハウを活かして地域の課題解決に取り組むものです。企業と自治体が協定を結び、社員は即戦力として地域の活性化に貢献します。

例えば、デジタルマーケティングの専門家が地域の観光PRを強化したり、事業戦略のプロが地元産品の販路拡大を支援したりと、企業の強みが直接、地域の力となるイメージです。

多くの企業が、現代社会で以下のような課題に直面しています。

「地域活性化起業人制度」は、これらの課題に対し、多角的な解決策を提供します。

実践的な人材育成: 派遣された社員は、普段の業務では得られない多様な経験を通じて、課題解決能力やリーダーシップを飛躍的に向上させます。これは自社の生産性向上に直結する貴重な財産となるでしょう。
真の社会貢献とブランド力強化: 地域課題に深く関わることで、企業の社会貢献活動はより具体的で、社会的なインパクトのあるものになります。これにより、企業イメージが向上し、優秀な人材の獲得にもつながる競争力強化が期待できます。
新たなビジネスチャンスの発見: 地方の現場で生まれるニーズやアイデアは、自社の新規事業のヒントになる可能性を秘めています。自治体との連携は、新たな市場開拓や外注費削減にもつながるかもしれません。

社員のスキルアップと生産性向上: 派遣された社員は、未知の環境で多様な課題に直面し、解決策を自ら考え実行することで、マネジメント能力、コミュニケーション能力、問題解決能力が大幅に向上します。この経験は帰任後の自社業務にも活かされ、組織全体の生産性向上に寄与します。
コスト削減と事業機会創出: 自治体からの給与負担や、新たな事業機会の創出により、人材育成にかかるコストを実質的に削減できる可能性があります。また、地域との連携から生まれる新規事業は、長期的な売上向上や外注費削減にもつながるでしょう。
企業価値の向上と競争力強化: 地域社会への貢献は、企業のブランドイメージを大きく高めます。SDGsへの貢献としてもアピールでき、採用活動においても競争力強化に繋がります。
多様な視点とイノベーションの促進: 地方の現場で得られる知見やネットワークは、都市部では得られない新たな視点をもたらし、イノベーション創出のきっかけとなることがあります。

スタートアップ企業にとって、この制度は特に魅力的な選択肢となり得ます。

人材の早期育成: 限られたリソースの中で、社員に多様な経験を積ませる絶好の機会です。将来の幹部候補を育てる場として活用できます。
新たな市場開拓と事業検証: 地方の隠れたニーズを発掘し、自社のサービスやプロダクトが地方で通用するかを検証するフィールドとして活用できます。これは新規事業開発の大きなヒントになるでしょう。
ブランドイメージの確立: 社会的意義の高い活動を通じて、企業としての信頼性や共感を早期に獲得し、競争力の源泉とすることができます。

本セミナーでは、総務省の宮川天庸氏が、地域活性化起業人制度の具体的な内容や、企業がこの制度を活用する上でのメリットについて詳しく解説します。制度の仕組みから、企業の担当者が知っておくべきポイントまで、実践的な情報が満載です。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」を運営する株式会社カルティブが主催しており、企業版ふるさと納税と併用可能な国の施策についても情報提供されるとのこと。これは、より多角的な地方創生へのアプローチを考える上で貴重な機会となるでしょう。

開催日時	2026年1月13日（火）10:00〜10:30
開催方法	オンライン（Zoom）
登壇者	総務省地域自立応援課宮川天庸氏
参加費	無料
対象者	自社のノウハウを活かし、自治体と連携した地域課題解決に関心のある企業の方
主催	株式会社カルティブ