誰もが「あたりまえ」に使える社会へ：難病・障がい当事者と開発者が創るインクルーシブデザインワークショップ「つくるをひらく」開催

目次（content）

難病・障がい当事者と開発者が手を取り合う「つくるをひらく」

エニワンプロジェクトは、2026年2月7日（土）に日本橋で、交流型ワークショップ「【つくるをひらく】」を開催します。

このワークショップは、難病や慢性疾患、障がいを抱える当事者の方々（ご家族を含む）と、生活者向けの製品・サービスを開発するメーカーや新規事業を模索する企業の方々が出会い、インクルーシブデザインの視点を取り入れた製品やサービスを共に考える場です。

小規模（各定員6名）で開催することで、参加者同士の対話を重視し、日常生活の「困りごと」や「工夫」を伝え合い、お互いの理解を深めることを目的としています。

このワークショップは、開発者側と当事者側の双方にとって、具体的な課題解決のヒントと機会を提供します。

BtoC製品・サービスの開発において、ターゲットユーザーのニーズを深く理解することは不可欠です。しかし、難病や慢性疾患、障がいを抱える方々やそのご家族は、ユーザーインタビューで意見が抜け落ちやすい層かもしれません。

実は、彼らの日常には「困った」「不便」「こうだったらいいのに」といった、製品開発に繋がる貴重なニーズが隠されています。

このワークショップを通じて、普段は出会えないユーザーの生の声に触れることで、新しい気づきや学びが得られ、開発のヒントに繋がるでしょう。

自身の「困りごと」を誰かに伝える機会は、なかなか得られないものです。

これまでの苦悩や葛藤さえも、開発に生かされることで肯定され、「人の役に立てた」という実感が、生きる意味や希望に繋がるはずです。あなたの経験が「意見」ではなく「開発の力」に変わる場を目指しています。

項目	詳細
対象者	・難病や慢性疾患、障がいを抱える当事者（定員6名）・生活者が使う製品やサービスを作られているメーカーの方（定員6名）
日時	2026年2月7日（土）13:00-15:00
会場	日本橋三井タワー12F （東京都中央区日本橋室町2-1-1）会場協賛：中外製薬株式会社
参加費	無料
お申込みフォーム	https://forms.gle/Y4JC7JnZCfBeqeWd8 ※先着順となりますので、お早めにお申し込みください。
内容	対話を重視した交流型ワークショップです。・日常生活の「困りごと」や「工夫」を共有・使っている（使ったことがある）製品・サービスの良いところ／気になったところを話し合う・「こんなのあったらいいな」というアイデアをお互いの視点で出し合う

インクルーシブデザインの視点を取り入れた製品開発は、企業にとって多大なメリットをもたらします。

生産性向上と競争力強化: より多くのユーザー層をカバーする製品開発は、市場規模の拡大に直結します。特定の層だけでなく、ユニバーサルデザインの視点を取り入れることで、幅広いユーザーに受け入れられる製品が生まれる可能性が高まり、結果として生産性の向上と競争力の強化に繋がるでしょう。
コスト削減: 開発の初期段階で多様なユーザーの意見を取り入れることは、製品リリース後の改修コストやクレーム対応コストを削減できる可能性があります。外注費を削減し、自社内でユーザーの声を直接取り込む体制を構築するきっかけにもなりえます。
ブランドイメージ向上と社会貢献: インクルーシブな製品開発は、企業の社会貢献活動として高く評価され、従業員のモチベーション向上にも寄与し、ブランドイメージの向上に大きく貢献します。

一方で、デメリットも考慮する必要があります。

初期投資と時間: ワークショップへの参加や、その後のインクルーシブデザイン開発には、時間や人的リソースの初期投資が必要です。短期的な利益に直結しないと見える場合もあるかもしれません。
意見の集約の難しさ: 多様な当事者の意見をどのように製品開発に落とし込むか、そのバランス調整には工夫と経験が求められます。しかし、これは新たなイノベーションを生み出すための重要なプロセスでもあります。

スタートアップ企業にとって、このワークショップは貴重な学びの機会となるでしょう。

ユーザー中心設計の真髄: 表面的なニーズだけでなく、潜在的な「困りごと」から真の価値を見出すプロセスを学べます。これは、スタートアップにとって不可欠な顧客解像度を高める上で非常に重要です。
ニッチ市場の発見と拡大: 難病や障がいを持つ人々という「抜け落ちやすいユーザー」のニーズに応えることは、新たな市場の開拓や既存市場での差別化に繋がります。他社が着目しない市場にこそ、大きなビジネスチャンスが隠されているかもしれません。
共感を生むブランディング: 社会的意義のある活動を通じて、企業や製品に対する共感を醸成し、強力なブランドイメージを構築できます。これは、資金調達や人材獲得においても大きなアドバンテージとなるでしょう。