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2026年、パルシステムが描く未来:持続可能な社会を共創する協同組合の力

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環境・SDGs

2026年の幕開けに考える、私たちが直面する社会の課題

あけましておめでとうございます。2026年がみなさまにとって実り多き年となることを心よりお祈り申し上げます。

近年、私たちは平和への道のりが遠く、紛争が続く地域での人権侵害や子どもの犠牲といった痛ましい現実を目の当たりにしています。ウクライナやパレスチナ、スーダンなど、停戦への努力が続く一方で、多くの市民が平穏なくらしを取り戻せていない状況です。

また、深刻な自然災害も相次ぎ、陸と海の温度急変、記録的豪雨、山林火災などがこれまでになく頻繁に、大規模に発生しています。気候変動は農林水産業に深刻な影響を与え、毎年のように生産量減少に直面する品目が増加。持続可能性の確保は、いまや喫緊の課題となっています。

これらを要因とする物価高騰は、私たちの生活を直撃し、家計を圧迫しています。さらに、プラスチック削減に代表される環境問題、サイバー攻撃やインターネット上の誹謗中傷に対するリテラシー向上、貧困やジェンダーといった人権問題など、次世代へ先送りできない懸案が山積しています。

協同組合だからこそできる「人のつながり」で課題を解決する力

これらの諸課題のすべてを、政府の介入や利益追求型の市場原理だけで解決することは難しいかもしれません。ここで大きな役割を果たすのが、協同組合の存在です。人と人がつながり、困難に直面する一人ひとりと真摯に向き合う協同組合だからこそ、それぞれの立場を尊重したきめ細やかな対処が図られます。

2025年は、国連が定める2度目の「国際協同組合年」であり、被爆・戦後80年の節目でもありました。全国の協同組合は各地で連携し、平和の大切さを伝える企画を実施。パルシステムも参加する日本被団協は「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名」を呼びかけ、実に344万筆もの願いが集まりました。この事実は、協同組合へ寄せられる期待の高さと、その活動が社会に大きな影響を与える可能性を示しています。

パルシステムが実践する「助け合いの精神」:具体的な取り組みと未来への展望

パルシステムグループは、これまでも産直生産者や取引先などと多様なパートナーシップを築き、人のつながりに基づく課題解決に挑戦してきました。その実践は、単なる事業活動に留まらず、社会貢献と持続可能性の追求を両立するものです。

2025年には、以下のような具体的な活動を通じて、地域社会の課題解決に貢献しました。

  • 能登半島地震における支援の継続:被災地の復興と生活再建に向けた息の長い支援を続け、地域共生の精神を示しました。

  • 産直産地における農地保全を目的とした枠組みづくり:気候変動による影響が深刻化する中、食の安定供給と地域農業の持続可能性を確保するための新たな取り組みです。これにより、生産者と消費者の双方に安心をもたらし、長期的な食料コストの安定化にも寄与するでしょう。

  • 地域活動団体との生活困窮者支援:地域に根差した団体と連携し、支援を必要とする人々に手を差し伸べることで、社会のセーフティネットを強化しています。

これらの活動はいずれも関係各所から感謝と評価の声が寄せられており、協同組合の力が社会にポジティブな影響を与えている明確な事例と言えます。

渋澤温之 理事長

持続可能な社会を築くために、私たち一人ひとりができること

穏やかな生活を次世代へ引き継ぐためには、助け合いの力による持続可能な社会を実現することが不可欠です。パルシステムグループは、理念である「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」の実現に向け、事業と運動の両輪で、みなさまとの強固な信頼関係により持続可能な資源循環型の社会づくりをさらに力強く進めていく所存です。

スタートアップ企業へのヒント:社会貢献とビジネスの両立

パルシステムの活動は、スタートアップ企業にとっても多くの学びを提供します。社会課題をビジネスの起点とすること、多様なステークホルダーとのパートナーシップを構築すること、そして地域社会との密接な連携を通じて、持続可能な事業モデルを築くことの重要性です。

協同組合の活動は、一見すると短期的な利益追求とは異なるかもしれません。しかし、地域社会の課題解決や持続可能な資源循環を促進することは、社会全体の安定と豊かさにつながり、結果として長期的な視点での事業リスクの低減や、新たな市場価値の創出、ひいては企業の競争力強化にも貢献するでしょう。これは、単なるコスト削減や生産性向上に留まらない、より本質的な企業価値の向上につながる考え方です。

協同組合との連携がもたらす長期的なメリット

パルシステムのような協同組合と連携することは、消費者にとっては安心・安全な食の確保や社会貢献への参加、コミュニティとのつながりといったメリットがあります。企業にとっては、CSR活動の強化、新たなサプライチェーンの構築、地域社会からの信頼獲得など、多角的な価値創造の機会となるでしょう。

まとめ:心豊かな未来を共創するパルシステムの挑戦

パルシステムは、誰もが安心して暮らせる社会を目指し、これからもみなさまとの連携をさらに深め、より強固な信頼関係を構築することに注力していきます。

2026年も、社会が抱える複雑な課題に対し、協同組合ならではの「人のつながり」と「助け合い」の精神で、持続可能な未来を共創する挑戦が続きます。私たち一人ひとりがこの活動に参加し、支え合うことで、より心豊かな社会が実現されることでしょう。

本年もどうぞさらなるご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

パルシステム生活協同組合連合会について

所在地:東京都新宿区大久保2-2-6

理事長:渋澤温之

13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,604.2億円/組合員総数176.2万人(2025年3月末現在)

会員生協:パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ

HP:https://www.pal-system.co.jp/

pal*systemロゴ

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