赤ちゃんの頭のゆがみ、保護者の悩みと医療現場の課題
「赤ちゃんの頭の形が気になるけれど、どうしたらいいの？」「向き癖がついて、頭の形がいびつになってきた…」
多くの保護者が抱える赤ちゃんの頭のゆがみに関する悩みは、決して珍しいものではありません。しかし、この問題に対して、医療現場ではSIDS（乳幼児突然死症候群）予防のための仰向け寝推奨との両立、情報のばらつき、そして近年では法的リスクといった様々な課題に直面しています。
このような背景の中、赤ちゃんの頭のゆがみに対する適正な診療を「標準化」することの重要性が高まっています。標準化された診療は、保護者の不安を軽減し、医療従事者が自信を持って最善のケアを提供するための基盤となります。そして、それは医療現場の生産性向上やコスト削減にも繋がるでしょう。
第7回研修会、多職種連携で「標準化」を目指す
株式会社ジャパン・メディカル・カンパニーは、2025年12月14日（日）に「第7回 位置的頭蓋変形に対するヘルメット適正治療研修会」を東京で開催しました。この研修会は、一般社団法人日本ヘルメット治療評価認定機構が定める認定研修として実施され、全国各地から医師、助産師、法曹関係者など80名を超える専門家が集結しました。
主要テーマは、「産後ケアと頭のかたちにおける法的リスク」と「シンガポールとの国際連携」。多職種のプロフェッショナルが一堂に会し、多角的な視点から赤ちゃんの頭のゆがみに関する知見を深め、適正診療の標準化に向けた活発な議論が繰り広げられました。
法的リスクへの対応：医療現場の不安を解消し、生産性向上へ
近年、産後ケアと赤ちゃんの頭の形をめぐる訴訟事例が報道されるなど、医療現場では法的リスクへの対応が喫緊の課題となっています。このような状況は、医療従事者が萎縮し、必要な情報提供や診療が滞る原因となりかねません。
研修会では、佐藤総合法律事務所の佐藤弁護士が登壇し、説明と同意の考え方、記録の残し方、留意点、そして研修参加の必要性を実務に即して共有しました。適切な説明と記録、そして紹介体制の整備は、医療従事者が安心して診療に集中できる環境を構築し、結果として医療の質の向上と生産性向上に繋がります。また、訴訟リスクの軽減は、予期せぬコスト発生を防ぐ上で非常に重要です。
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「助産師指導で頭部変形」女児と両親が高知市提訴 4243万円賠償請求: https://www.kochinews.co.jp/article/detail/910407
海外の知見から学ぶ：国際連携がもたらす競争力強化
国際的な知見の共有も、今回の研修会の重要な柱でした。シンガポールのKK Women’s and Children’s Hospital（KKH）新生児科のDr. Kavitha Sothirasanが招聘され、英語で講演を実施。KKHでの多職種診療体制「PlagioCentre」の運用や治療の進め方、シンガポール国内における頭蓋矯正治療の実態が示されました。
海外の先進事例から学ぶことは、日本の医療機関が国際的なベストプラクティスを取り入れ、診療プロトコルを検討・均てん化する上で非常に有益です。これにより、医療機関は質の高い医療を提供できるようになり、結果として競争力の強化に繋がります。株式会社ジャパン・メディカル・カンパニーは、KKH現地スタッフの来日研修も踏まえ、今後も人的交流や知見共有を通じた連携を継続していくとしています。
多角的な議論で深まる理解：予防から治療、最新研究まで
研修会では、ベーシックコースとアドバンスコースが設けられ、位置的頭蓋変形に関する多岐にわたるテーマが議論されました。
ベーシックコースでは、練馬光が丘病院の細野茂春先生による「社会的背景」、0歳からの頭のかたちクリニックの草川功先生による「機序」、長崎大学の江藤宏美先生による「予防」、0歳からの頭のかたちクリニックの五味玲先生による「診断」、神奈川県立こども医療センターの広川大輔先生による「治療」、そして佐藤総合法律事務所の佐藤明夫弁護士による「法的課題」といった、基礎的な知識から最新の法的問題までが網羅されました。
アドバンスコースでは、0歳からの頭のかたちクリニックの梶田大樹先生による「頭部データ解析の誤差」、あいち小児保健医療総合センターの栗本路弘先生による「頭蓋骨縫合早期癒合症に対する治療」、PASSOクリニックの湯川知秀先生による「ヘルメット治療終了後の再増悪事例」、富山大学附属病院の吉田丈俊先生による「斜頭症の発生メカニズム研究」、そしてKKHのDr. Kavitha Sothirasanによるシンガポールの取り組みが紹介されました。
これらの講演と議論を通じて、SIDS予防のための仰向け寝推奨と頭蓋変形予防の両立や、保護者への説明・情報提供のあり方など、現場で判断に迷いやすいポイントが整理されました。また、頭部3Dデータ解析における計測誤差の認識や、頭蓋骨縫合早期癒合症の治療戦略の変化といった最新の知見も共有され、参加者は日々の診療に役立つ実践的な知識を得ることができました。
参加者の声：現場が実感する研修の価値
研修会に参加した専門家からは、多くの共感と期待の声が寄せられました。
日本助産師会専務理事の黒川寿美江先生は、「時代や育児環境の変化に伴い育児方法も少しずつ変わっており、助産師の知識の更新は重要」と述べ、子供の月数に合わせた育児指導の必要性を強調しました。
国立病院機構別府医療センター小児科部長の古賀寛史先生は、「乳児頭蓋変形に関連する医療訴訟が国内で散見される中、弁護士の講師から臨床医の立場で注意すべきポイントを説明してもらえたのは、予想以上に幅広い内容で大変有意義だった」と、法的リスク対応の重要性を実感しました。
熊本市民病院副院長 脳神経外科の牧野敬史先生は、「現状では、熊本県内での本疾患の認知は一部の小児科医にとどまっている。今後は、より多くの小児科医、さらに助産師の方にも周知が行き渡るよう、県内での研修会の開催など啓蒙活動にも努めてまいりたい」と、地域における啓蒙活動の必要性を語りました。
富山大学附属病院周産母子センター長/教授の吉田丈俊先生は、「医療現場では日頃接する機会の少ない法的観点からの講義を拝聴できたことは、臨床に携わる者として大変示唆に富むものであった」と、多角的な視点からの学びの価値を強調しました。
公益財団法人湯浅報恩会寿泉堂綜合病院病院長の佐久間潤先生は、「知識の確認とともに最先端のトピックスを学ぶことができ、会を重ねるごとに進化（深化）した研修会となっていることを実感した。診療科や職種、病院の垣根を越えての情報共有や議論ができる貴重な研修会で、明日からの診療に早速フィードバックしたい」と、実践への意欲を示しました。
そして、シンガポールKK Women’s & Children’s HospitalのDr. Kavitha Sothirasanは、「本研修会への参加は、私にとって極めて有意義かつ貴重な経験となった。シンガポール初となる頭蓋非対称性の評価・治療に特化した国立専門臨床センターKKH PlagioCentreにおける患者ケアの質向上に、大きく寄与するものと確信している」と、国際的な知見共有の重要性を力説しました。
スタートアップが学ぶこと：ジャパン・メディカル・カンパニーの挑戦
本研修会を主催した株式会社ジャパン・メディカル・カンパニーは、最先端の3Dプリンティング技術を駆使し、医療のカタチを革新するものづくりベンチャー企業です。1897年創業の鉄鋼メーカーを前身とし、長年培われた技術と精神を基盤に成長を続けてきました。
同社は、初の国産頭蓋矯正ヘルメット「Aimet（アイメット）」を開発以来、現在では「Qurum Fit（クルムフィット）」「Qurum（クルム）」といった頭蓋矯正用ヘルメットや、乳児の頭蓋変形を簡便に計測できる「赤ちゃんの頭のかたち測定アプリ」などを開発・製造・販売しています。累計症例数は20,000症例以上にも上り、ヘルメット治療の認知拡大と、頭蓋形状矯正という概念そのものと疾病啓発の普及に取り組んでいます。
このようなスタートアップ企業が、社会課題解決に向けてイノベーションを起こし、多職種連携や国際連携を通じて継続的に学び、成長していく姿勢は、多くの企業にとって学ぶべき点が多いでしょう。特に、医療分野という専門性が高く、規制も多い領域で、新しい価値を創出し続けることは、持続的な競争力強化の鍵となります。
まとめ：赤ちゃんの未来のために、医療の標準化を
今回の「第7回 位置的頭蓋変形に対するヘルメット適正治療研修会」は、赤ちゃんの頭のゆがみというデリケートな問題に対し、より安全で質の高い医療を提供するための重要な一歩となりました。多職種連携、法的リスクへの対応、そして国際的な知見の共有は、医療現場の生産性向上、訴訟リスクの軽減（コスト削減）、そしてひいては医療機関の競争力強化に大きく貢献するでしょう。
一般社団法人日本ヘルメット治療評価認定機構が推進する認定研修や、株式会社ジャパン・メディカル・カンパニーの継続的な取り組みは、適正な頭蓋健診とヘルメット治療の社会的基盤整備と発展に不可欠です。赤ちゃんの健やかな成長を願う保護者、そしてその願いを支える医療従事者にとって、このような標準化への動きは、きっと大きな安心と希望をもたらすはずです。
赤ちゃんの未来のために、医療の標準化という挑戦はこれからも続いていきます。この研修会で得られた知見が、全国の医療現場で活かされ、より多くの子どもたちの笑顔に繋がることを期待しています。