補助金活用、実はこんなお悩みありませんか？
中小企業の皆さんにとって、事業成長の大きな味方となる「補助金」。しかし、「情報が多すぎてどれを選べばいいか分からない」「申請手続きが複雑で手が出せない」「専門知識を持つ人材がいない」といったお悩みはありませんか？
また、士業やコンサルタント、金融・保険業界の皆さんも、「お客様に補助金活用を提案したいけれど、実務負担が大きい」「専門部署を立ち上げるにはコストがかかる」といった課題に直面しているかもしれません。
こうした悩みを解決し、新たなビジネスチャンスを掴むためのサービスが誕生しました。
専門知識なしで月商300万円超も！「補助金顧問サービス」とは？
株式会社日本補助金士協会が提供を開始した「補助金顧問サービス」は、これらの課題を一挙に解決し、送客だけで補助金事業を自社商品として販売できる画期的なサービスです。
このサービスを利用すれば、導入からわずか1〜3ヶ月で顧問契約5〜6社、月商300万円超の安定したストック収益を実現した事例も生まれています。専門知識や人的リソースを自社で抱えることなく、補助金事業を新たな収益源として展開できるのが大きな魅力です。
なぜ、このサービスが「新しい」と言えるのか？
ストック収益化で安定経営へ
従来の補助金ビジネスは、単発の申請支援が中心で、収益が不安定になりがちでした。しかし、「補助金顧問サービス」は月額顧問型モデルを採用しているため、継続的なストック収益が期待できます。これにより、企業の財務基盤を強化し、安定した経営に貢献します。
煩雑な業務は「丸投げ」で生産性向上
補助金申請には、情報収集、書類作成、顧客対応など、多岐にわたる煩雑な業務が伴います。本サービスでは、これらの業務をすべて専門家が代行するため、導入企業は送客に集中できます。これにより、自社のコア業務に集中でき、大幅な生産性向上が見込めます。専門人材の採用・育成コストや情報収集コストの削減、ひいては外注費削減にもつながるでしょう。
専門家としての信頼性・権威性を獲得
補助金という国の施策を扱うことで、顧客企業からの信頼性や権威性が向上します。これは、既存事業のアップセルや、顧客との長期的な関係構築にもつながり、企業の競争力強化に大きく貢献します。
導入事例から見る成功の秘訣
すでに士業、金融、保険、コンサルティングなど多岐にわたる業種で導入が進んでいます。ある導入企業では、わずか1〜3ヶ月で顧問契約5〜6社、月商300万円超を達成しました。この成功の背景には、
- 送客に特化できるシンプルさ: 申請業務の専門知識がなくても、既存顧客への提案や新規顧客の開拓に集中できるため、早期の成果につながりやすい。
- 顧客満足度の向上: 補助金活用という具体的な成果を顧客に提供することで、顧客ロイヤルティが向上し、長期的な関係構築に成功。
- 既存事業との相乗効果: 補助金という切り口で顧客との接点が増え、既存のサービスや商品のアップセルにもつながっています。
導入メリット・デメリットを徹底分析
メリット：生産性向上、コスト削減、競争力強化、ストック収益化
-
専門知識・リソース不要: 自社で補助金に関する専門部署を立ち上げる必要がなく、専門人材の採用や育成コストを削減できます。
-
業務負担の大幅軽減: 煩雑な申請業務や顧客対応をすべて任せられるため、自社の生産性が向上し、コア業務に集中できます。
-
安定したストック収益: 月額顧問料という形で、継続的な収入源を確保でき、経営の安定化に貢献します。
-
顧客からの信頼性向上: 補助金活用支援を通じて、顧客企業からの信頼と権威を獲得し、競争力を強化できます。
-
既存事業とのシナジー: 補助金というフックで新たな顧客接点が生まれ、既存サービスのアップセルやクロスセルにつながります。
デメリット：初期費用や月額顧問料は発生
本サービスを利用するには、初回契約料金と月々の顧問料が発生します。ただし、上記の導入事例からも分かるように、その費用を上回る収益を短期間で実現できる可能性が高いでしょう。
スタートアップ企業が「補助金顧問サービス」から学べること
このサービスは、まさに「新しいビジネスモデルの構築」という点で、スタートアップ企業にとって多くの学びを提供します。
- 既存の課題に目を向ける: 中小企業が抱える補助金活用の課題を深掘りし、それに対する包括的なソリューションを提供しています。
- 顧客にとっての「丸投げ」価値: 顧客が最も手間だと感じる部分を全て引き受けることで、「手軽に始められる」という圧倒的な価値を生み出しています。
- ストック収益モデルの重要性: 一度きりの関係ではなく、継続的な収益を生み出すモデルを構築することの強みを再認識させられます。
- 他業種連携の可能性: 士業や金融、コンサルティングといった異なる業種と連携することで、自社のサービスを多角的に展開するヒントが得られます。
まとめ：未来のビジネスチャンスを掴むために
「補助金顧問サービス」は、補助金活用に悩む中小企業を支援しつつ、導入企業自身も安定した収益を確保できる、まさにWin-Winのビジネスモデルです。専門知識やリソースの壁に悩んでいた企業にとって、このサービスは新たな収益の柱を構築し、競争力を強化するための強力な味方となるでしょう。
もし、貴社も新しい収益源の確立、生産性向上、外注費削減、そして顧客への付加価値提供を考えているなら、この「補助金顧問サービス」はきっと、貴社のビジネスを次のステージへと導くきっかけになるでしょう。
お問い合わせ先
現在、ホームページは準備中のため、公式LINEよりお問い合わせを受け付けています。
-
公式LINE：https://lin.ee/qP7wGxz
-
関連リンク：https://www.instagram.com/hojo.kinshi?igsh=aXhycTc2YTM5dHFi&utm_source=qr
株式会社日本補助金士協会について
株式会社日本補助金士協会は、補助金・助成金事業を軸に、顧問サービス、事務代行サービス、他行政サポートの提供を行っています。補助金を活用した企業成長支援と、安定的なビジネスモデルの構築を支援しています。
【会社概要】
-
社名：株式会社日本補助金士協会
-
本社所在地：大阪府大阪市北区大淀中２丁目１１番１７号
-
代表取締役：黒江遼
-
設立： 2023年7月25日
-
事業内容： 補助金事業（顧問サービス)