「補助金頼み」からの脱却へ！地域を動かす「自走型」雇用インフラの秘密を解き明かす

地方創生・地域情報

2025.12.19

目次（content）

はじめに：補助金頼みからの脱却、持続可能な地域づくりの鍵
地域を「自走」させる雇用インフラ「自治体マッチボックス」とは？
成功事例に学ぶ：新潟県佐渡市が実践する地域雇用活性化
導入で得られる多角的なメリット
導入を検討する際に考慮すべき点
スタートアップが学ぶべきこと
「自治体における官民連携のあり方に関する実態調査報告会」開催！
1. 登壇者プロフィール
2. 開催概要
まとめ：地域を元気にする「自走」の力
1. 関連情報

はじめに：補助金頼みからの脱却、持続可能な地域づくりの鍵

「国の交付金や補助金が終了すると、事業が継続できなくなる…」。これは、多くの自治体が共通して抱える、切実な悩みではないでしょうか。地域課題は複雑化し、行政だけでは解決が難しい時代。官民連携の重要性が叫ばれる一方で、その持続可能性をどう確保するかが大きな壁となっています。

そんな中、導入からわずか3年で自治体の財政負担をゼロにし、民間収益のみで運営される「自走型」の官民連携モデルが注目を集めています。この革新的なアプローチは、地域経済を活性化させながら、自治体のコスト削減や生産性向上にも貢献する、まさに次世代の地域雇用インフラと言えるでしょう。

地域を「自走」させる雇用インフラ「自治体マッチボックス」とは？

この自走型モデルを提唱するのは、株式会社Matchbox Technologiesです。同社が提供する自治体公式のスポットワークプラットフォーム「自治体マッチボックス」は、地域住民の「行政公式なら安心」という信頼感を基盤に、これまで潜在的だった労働力を掘り起こし、地域企業とのマッチングを促進します。年間5,000件ものマッチングを実現しているという実績は、その効果の高さを示しています。

この仕組みは、単なる労働力確保に留まりません。地域住民が地域で働き、得た報酬を地域で消費するという循環を生み出し、地域経済全体の活性化にも繋がります。

成功事例に学ぶ：新潟県佐渡市が実践する地域雇用活性化

本モデルの具体的な成功事例として、新潟県佐渡市の取り組みが紹介されます。佐渡市では、「自治体マッチボックス」を導入することで、地域の人手不足という長年の課題に対し、持続可能な解決策を見出しました。

特に注目すべきは、子育て世代やシニア層といった、これまで労働市場に参画しづらかった潜在的な労働力を効果的に活用できている点です。「行政公式」という安心感が、これらの層が仕事に踏み出すきっかけとなり、地域企業の生産性向上に大きく貢献しています。これは、地域全体の競争力強化にも繋がるでしょう。

導入で得られる多角的なメリット

「自治体マッチボックス」のような自走型雇用インフラを導入することで、自治体や地域企業は以下のような多角的なメリットを享受できます。

財政負担の軽減と持続可能性の確保：補助金に依存せず、民間収益で運営されるため、長期的なコスト削減と事業の安定性を実現します。外注費削減にも繋がり、予算の有効活用が期待できます。
生産性向上と競争力強化：地域企業は、必要な時に必要な人材を確保しやすくなり、業務の効率化や生産性向上に直結します。これにより、企業の競争力も強化されるでしょう。
潜在労働力の活用：子育て世代やシニア層など、多様な住民が持つスキルや時間を地域で活かす機会が生まれます。これは、地域全体の人的資源を最大限に活用し、地域社会の活力を高めることに繋がります。
地域経済の活性化：地域内で仕事が生まれ、報酬が支払われ、それが地域内で消費されるという好循環が生まれます。これにより、地域経済全体の活性化が期待できます。

導入を検討する際に考慮すべき点

自走型雇用インフラの導入は、多くのメリットをもたらしますが、成功のためにはいくつかのポイントを考慮する必要があるでしょう。初期のシステム導入や地域住民・企業への周知、そしてシステム利用への慣れには、一定の時間とリソースが必要となる可能性があります。また、地域ごとの特性や課題を深く理解し、それに応じた柔軟な運用体制を構築することも重要です。住民や企業との信頼関係を地道に築き上げることが、事業の定着と拡大には不可欠と言えるでしょう。

スタートアップが学ぶべきこと

この自走型モデルから、スタートアップ企業も多くのことを学べます。特に、地域課題を深く掘り下げ、その解決策を持続可能なビジネスモデルとして構築する視点は非常に重要です。行政との連携を通じて「信頼性」を確立し、それをサービス価値に繋げる戦略は、特に社会貢献性の高い分野で事業を展開するスタートアップにとって、大きなヒントとなるでしょう。

「自治体における官民連携のあり方に関する実態調査報告会」開催！

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、2025年12月24日（水）にオンラインセミナー「自治体における官民連携のあり方に関する実態調査報告会」を開催します。本セミナーでは、株式会社Matchbox Technologies matchbox事業本部自治体グループ自治体連携責任者の種村優介氏が登壇し、上記の「自走型」地域雇用インフラの構築手法と成功事例について講演します。

登壇者プロフィール

種村優介氏
2015年に新潟市役所へ入庁し、約9年間、地域企業支援や公民連携などの業務に従事。現場で感じた地域の人手不足という課題を民間の技術力で解決すべく、2024年7月より株式会社Matchbox Technologiesに入社。元自治体職員としての豊富な知見を活かし、全国の自治体が抱える課題ヒアリングや提案事業の設計を担当しています。