2026年第1四半期、国内企業の雇用意欲は回復傾向も「人手不足」が深刻化！未来を見据えた戦略的採用の重要性

2026年第1四半期、国内企業の雇用意欲は着実に上昇

マンパワーグループが東京・大阪・名古屋の企業1,063社を対象に行った調査では、2026年第1四半期の季節調整後の純雇用予測が+18%となりました。これは、前四半期と比較して＋5ポイント、前年同期と比較しても＋4ポイントの上昇であり、雇用意欲が堅調に推移していることが伺えます。

純雇用予測とは、「増員する」と回答した企業（31%）から「減員する」と回答した企業（14%）の割合を差し引き、季節調整を施した数値です。

グローバル視点での日本の雇用意欲

世界41カ国・地域で実施されたこの調査では、39カ国・地域で増員予定という結果が出ています。グローバル平均の純雇用予測が+24%であるのに対し、日本は+18%と、堅調ながらもグローバル平均を下回る水準です。これは、各国の経済状況や労働市場の特性が反映されたものと言えるでしょう。

業種別に見る雇用動向：情報サービスが牽引

国内の業種別調査では、9業種中8業種で増員予定となっています。特に「情報サービス」は純雇用予測+28%で最も活発な雇用活動が期待されており、前四半期比でも＋3ポイント上昇しています。次いで「専門職/科学・技術サービス」が+27%と高い伸びを見せています。一方で、「公益事業/天然資源」のみが減員予測となっています。

組織規模別の雇用動向：大企業で高い雇用意欲

組織規模別の調査では、6つの組織規模のうち5つで増員予定という結果です。「従業員数：1,000-4,999人」の組織が純雇用予測+30%と最も高い雇用意欲を示しており、前四半期比＋5ポイントと大きく上昇しています。一方で、「従業員数：10人未満」の組織は減員予測となっています。規模の大きな企業ほど積極的に人材確保を進めている様子が伺えます。

調査結果の多角的分析：人手不足と採用戦略の二極化

今回の調査結果は、一見すると企業の採用意欲が回復傾向にあるように見えますが、その背景には「深刻化する人手不足」という大きな課題が横たわっています。東京商工リサーチの調査によると、2025年1月から10月の「人手不足」関連倒産が323件に達し、年間最多だった2024年の件数を年末を待たずに上回りました。求人難、人件費高騰、従業員退職といった問題が企業経営を圧迫しているのです。

この状況から、多くの企業にとって採用強化は、もはや積極的な成長拡大のための施策というよりも、「人員を確保しなければ事業そのものが立ち行かない」という防衛的な意味合いが強まってきていると言えるでしょう。

マンパワーグループ株式会社 ライトマネジメント事業部の淺原 亮一シニアコンサルタントは、この状況について「2026年第1四半期の結果は、単純に雇用意欲の回復と捉えるのではなく、業種ごとに異なる課題と状況が反映された結果である」と指摘しています。今後は、企業の採用方向性が「採用を強化しても人員確保が追いつかない業種」と「業務の高度化・効率化により人材需要が相対的に縮小していく業種」に二極化していくことが見込まれます。

特にスタートアップ企業や中小企業では、人材流出や賃金上昇圧力が経営上の大きな脅威となるため、採用活動の強化は喫緊の課題です。一方で、自動化が進む業種では、生産性向上やコスト削減を目的としたDX推進により、人材需要が横ばいから減少へ向かう可能性も秘めています。

参考：東京商工リサーチ「1-10月の『人手不足』倒産323件、年間最多を更新」（2025年11月発表）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201965_1527.html

導入を検討している企業へのメッセージ：未来を見据えた採用戦略を

人手不足が深刻化する現代において、採用活動は単なるコストではなく、企業の未来を左右する重要な投資です。適切な人材を確保することは、生産性向上、競争力強化、そして長期的な外注費削減に直結します。

導入（採用）後のメリット・デメリット

• メリット:

  • 事業拡大とイノベーションの加速: 優秀な人材は新たなアイデアや技術をもたらし、事業の成長を後押しします。

  • 既存社員の負担軽減とモチベーション向上: 適正な人員配置は、既存社員の過重労働を防ぎ、エンゲージメントを高めます。

  • 競争力の強化: 専門性の高い人材は、市場における企業の優位性を確立します。

  • 生産性の向上とコスト削減: 適材適所の人材配置や業務効率化により、長期的な視点で生産性が向上し、結果的にコスト削減に繋がります。

• デメリット:

  • 採用活動の失敗による機会損失: 採用に時間やコストをかけたにも関わらず、適切な人材が見つからなければ、事業の成長機会を逃す可能性があります。

  • ミスマッチによる早期離職: 企業文化や業務内容とのミスマッチは、採用コストの無駄だけでなく、既存社員の士気低下にも繋がります。

  • 人件費の増加: 優秀な人材を確保するためには、相応の報酬が必要となり、短期的な人件費の増加は避けられません。

企業は、採用活動において、単に欠員を補充するだけでなく、自社の成長戦略に合致した人材をいかに見つけ、定着させるかを深く考える必要があります。DX推進による採用プロセスの効率化や、多様な働き方（リモートワーク、フレックスタイムなど）の導入による人材プールの拡大も、これからの採用戦略には不可欠でしょう。

まとめ：持続可能な成長のための人材戦略

今回の雇用予測調査は、日本企業が直面する労働市場の現実を浮き彫りにしました。雇用意欲の回復は喜ばしい一方で、その背景にある人手不足は、企業にとって喫緊の経営課題です。持続可能な成長を実現するためには、以下の点が重要となります。

1. 戦略的な採用計画: 自社の事業戦略と連動した、中長期的な採用計画を策定すること。
2. 人材育成と定着: 採用した人材の能力を最大限に引き出し、長く活躍してもらうための育成プログラムや職場環境の整備。
3. 多様な働き方の推進: 柔軟な働き方を導入することで、これまでアプローチできなかった層の人材も獲得し、人材不足を解消する。
4. DXによる業務効率化: 採用活動だけでなく、既存業務の効率化を図ることで、限られた人員で最大の成果を生み出す体制を構築する。

未来を見据え、これらの課題に積極的に取り組む企業こそが、これからの厳しいビジネス環境を勝ち抜いていくことでしょう。

マンパワーグループ雇用予測調査の詳細は、以下のURLからご確認ください。
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/

【調査概要】

• 調査時期: 2025年10月1日～10月31日

• 調査対象: 東京・大阪・名古屋の9業種における企業等（「建設/不動産」「銀行/金融/保険」「ホスピタリティ」「情報サービス」「製造業」「専門職/科学・技術サービス」「公共機関/ヘルスケア/社会福祉サービス」「貿易/物流」「公益事業/天然資源」）

• 質問内容: 「2026年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2025年10-12月）と比べてどのような変化がありますか？」

• 調査方法: WEBアンケートによる調査

• 有効回答数: 日本国内1,063社、世界41カ国・地域では39,063の公的機関・民間企業

• 調査の歴史: 60年以上の歴史をもち、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には日本を含む世界13カ国・地域が調査に参加。今回は41カ国・地域で調査が行われました。

マンパワーグループ株式会社について
ManpowerGroup®は、組織を成功に導く「人材」の採用、評価、育成、管理に関わる総合人材サービスを提供しています。75年にわたり、世界70カ国・地域で、ManpowerGroup®ブランドのManpower®、Experis®、Talent Solutions®を通じて、変化する働く世界の組織変革を継続的に支援してきました。ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、最も働きやすい企業として多様性が評価されています。2025年に16回目となる「世界で最も倫理的な企業」の1社に選ばれました。
ホームページURL：
https://www.manpowergroup.jp/