現場DXの安心を強化！カミナシが提供開始した「二要素認証」と「IPアドレス制限」で、あなたの現場も情報漏洩知らずへ

ビジネス＆産業DX

2025.12.26

目次（content）

現場のデジタル化、その一歩をより安全に
現場が抱えるセキュリティの悩み、カミナシが解決
1. 新セキュリティ機能で情報漏洩リスクを最小化
導入のメリット・デメリットとスタートアップが学ぶべきこと
今後の展望とあなたの現場の未来

現場のデジタル化、その一歩をより安全に

「現場のDXを進めたいけれど、セキュリティが心配…」。そんなお悩みを抱える企業は少なくないのではないでしょうか。特に、PCを持たないノンデスクワーカーが活躍する現場では、共有デバイスの利用や従業員の頻繁な入れ替わりが日常茶飯事。こうした環境では、情報漏洩のリスク管理が大きな課題となります。

株式会社カミナシが提供する現場DXプラットフォーム『カミナシ』は、このような現場特有の課題に寄り添い、この度、ID管理基盤「カミナシID管理」のセキュリティ機能を大幅に強化しました。新たに提供を開始したのは、「二要素認証」と「IPアドレス制限」の2つの機能です。これにより、現場のデジタル化をより安全に、そして安心して進めるための強固な基盤が提供されます。

現場が抱えるセキュリティの悩み、カミナシが解決

現場のデジタル化において、以下のようなセキュリティに関する悩みは尽きません。

デバイス紛失や盗難時の情報漏洩リスク: 現場で使うタブレットやスマートフォンが万が一なくなってしまったら、どうなるだろう？
退職者による不正アクセス: 退職した従業員のアカウントが残ったままで、そこから情報が漏れてしまうことはないだろうか？
管理工数の増大: 入退社のたびに、利用している複数のITツールのアカウントを個別に登録・削除するのは、本当に大変だ。
従業員の利便性低下: 複数のIDとパスワードを覚えるのは、現場の従業員にとって大きな負担になっている。

『カミナシ』の「カミナシID管理」は、これらの課題を解決するために開発されました。そして今回の新機能は、さらに一歩進んだ安心を提供します。

新セキュリティ機能で情報漏洩リスクを最小化

二要素認証

従来のIDとパスワードだけでなく、追加の認証要素を求めることで、ログインの安全性を格段に高めます。万が一、パスワードが第三者に知られてしまっても、追加の認証がなければログインできないため、不正アクセスや情報漏洩のリスクを最小限に抑えることが可能です。現場のデバイスが紛失・盗難に遭った際も、この機能があれば安心感が増します。
IPアドレス制限

特定のIPアドレス（例えば、オフィス、店舗、工場など）からのみアクセスを許可する機能です。これにより、許可されていない場所やネットワークからのアクセスを物理的に遮断できます。従業員が意図しない場所で利用することを制限したり、外部からの不正な情報持ち出しを防いだりすることで、より強固な運用体制を構築し、大切な情報を守ることができます。

導入のメリット・デメリットとスタートアップが学ぶべきこと

導入のメリット

生産性向上とコスト削減: セキュリティインシデントのリスクが減ることで、その対応にかかる時間や費用、そして失われる信頼といった「見えないコスト」を大幅に削減できます。また、アカウント管理の運用負荷も軽減され、従業員は本来の業務に集中できるようになり、結果として生産性向上につながります。
競争力強化と信頼性の向上: 強固なセキュリティ体制は、顧客や取引先からの信頼を獲得し、企業の競争力を高めます。特に個人情報や機密情報を扱う企業にとって、セキュリティはビジネスの生命線です。
情報漏洩リスクの低減: デバイス紛失や不正アクセスによる情報漏洩の不安から解放され、安心してDXを推進できます。
運用負荷の軽減: 共通ID基盤と強化されたセキュリティにより、煩雑だったアカウント管理業務が効率化されます。

導入の際に考慮すべき点

初期設定と従業員への周知: 新機能の導入には、初期設定や従業員への利用方法の周知が必要です。特に二要素認証は、導入時に一時的に手間が増えると感じる従業員もいるかもしれません。しかし、これは長期的な安心のための投資と捉えるべきでしょう。
IPアドレスの管理: 事業所の移転やネットワーク構成の変更があった場合、IPアドレス制限の設定変更が必要になります。これもセキュリティ維持のためには不可欠な作業です。

スタートアップが学ぶべきこと

スタートアップにとって、事業の成長フェーズでセキュリティは後回しにされがちですが、初期段階から強固なセキュリティ基盤を構築することは非常に重要です。情報漏洩は企業の信用を失墜させ、事業継続に致命的な影響を与えかねません。

『カミナシ』の事例から学べるのは、「現場の使いやすさ」と「セキュリティの強固さ」は両立できるという点です。特に、従業員の流動性が高い現場や、共有デバイスを利用する環境では、ID管理と認証の仕組みが事業の根幹を支えます。コスト削減や生産性向上を目指すだけでなく、信頼性の高いサービスを提供し続けるためにも、セキュリティへの投資は不可欠です。