生成AI活用の現状と課題：小中学校の「浅い学び」を乗り越え、「深い学び」へ導くには？

なぜ、この調査が必要だったのか？

生成AIは、情報の要約やアイデア生成など、学習を効率化する可能性を秘めています。しかし、その一方で、誤情報のリスクや、児童生徒の批判的思考力や情報整理能力が低下する「浅い学び」に陥る懸念も指摘されていました。

今回の調査は、検索結果に自動表示される「ブラウザAI要約」に焦点を当てることで、児童生徒がどのようにAIを利用し、それが学習にどのような影響を与えているのかを把握することを目的としています。教員が生成AIの利用をどう捉え、どう指導すべきか、そして「浅い学び」を防ぎ「深い学び」を促すための具体的な教育的対応や指導方針を検討する上で、この調査は非常に重要な意味を持っています。

調査概要：教員1,090名から見えた現場のリアル

本調査は、2025年10月下旬から11月下旬にかけて、関東・近畿・北陸の複数自治体の小学校・中学校・義務教育学校の教員合計1,090名を対象に実施されました。Googleフォームを用いた4件法と自由記述形式で、教員の自己申告に基づいたデータが収集されました。

主な調査結果：広がる「シャドー利用」の実態

調査から、以下のような実態が明らかになりました。

• 調べ学習におけるブラウザ検索の活用: 教員の71.5%（779名）が調べ学習にブラウザ検索を活用していると回答。

• ブラウザAI要約の推奨状況: 教員の10.1%が推奨する一方、84.3%が推奨しないと回答。

• 児童生徒の自主利用（シャドー利用）: 教員の指示なく「ブラウザAI要約」を使用していると回答した教員は38.5%（300名）に上りました。特に中学校では51.3%と半数を超えています。

• 要約内容のそのまま利用: 児童生徒が要約内容をそのまま用いると回答した教員は38.6%（301名）でした。

• 対話型生成AIとの比較: 「ブラウザAI要約」の自主利用率は、対話型生成AIの約2倍にのぼる点が注目されます。

この結果は、教員の多くが生成AIの利用を推奨しない一方で、現場では児童生徒による「シャドー利用」（教師の指導外での使用）が広がっており、指導方針と実態に大きな乖離があることを示しています。特に、検索結果の上部に自動表示される「ブラウザAI要約」は、児童生徒が「検索→AI要約を結論として丸写し」する傾向に繋がり、「比較・吟味・情報整理」といった本来必要な学習プロセスが省略される懸念が浮上しています。

「浅い学び」を乗り越え、「深い学び」へ導くための提案

研究チームは、生成AIを効果的に学習に活用しつつ、児童生徒の思考を深めるための具体的な3つの提案を行っています。

1. 生成AIが要約した情報の一次情報源へさかのぼる工程を記録する: 情報の出所を確認し、信頼性を判断する力を養います。
2. 参照・引用箇所、比較した観点を提出物に含める: どのような情報を基に、どのような視点で考えたのかを明確にする習慣をつけます。
3. AIの出力を“結論”ではなく“参考の一つ”として扱う姿勢の育成: AIはあくまでツールであり、最終的な判断は自分で行うという意識を育みます。

これらの提案は、児童生徒が主体的に情報を吟味し、批判的思考力を育む上で不可欠です。教育現場では、生成AIを単なる情報収集ツールとしてではなく、思考を深めるための「きっかけ」として活用する指導が求められます。

教育現場、EdTech企業が学べること

この調査結果は、教育現場の先生方だけでなく、EdTech（教育テクノロジー）関連のスタートアップ企業にとっても多くの示唆を与えます。

導入を検討する教育現場の先生方へ

生成AIは、情報収集の効率化というメリットを確かに提供します。例えば、調べ学習の初期段階で概要を素早く把握することで、児童生徒が学習内容のとっかかりを見つけやすくなるでしょう。これは、教員の教材準備の生産性向上にも繋がり、個別に情報収集する手間や時間という「コスト削減」にも寄与する可能性があります。

しかし、情報リテラシー教育が不十分なままAIに依存すると、「浅い学び」に陥るリスクが高まります。児童生徒がAI要約を鵜呑みにせず、多角的に情報を比較・検討し、自分の言葉で表現する力を育むための指導は、AI時代における競争力強化の鍵となります。

導入後のメリット

• 情報収集の初期段階が効率化され、学習のスピードアップに繋がる可能性がある。

• 教員が情報を提供する手間が一部削減され、教育の生産性が向上する。

導入後のデメリット

• 児童生徒の批判的思考力や情報吟味能力が低下するリスクがある。

• 誤情報や偏った情報をそのまま受け入れてしまう可能性がある。

• 「丸写し」による創造性や表現力の低下を招く恐れがある。

EdTechスタートアップが学ぶべきこと

この調査は、EdTech企業にとって新たなビジネスチャンスを示唆しています。

• 現場のリアルなニーズ: 教員が推奨しないにもかかわらず、児童生徒がAIを自主的に利用しているという実態は、AIツールの需要が潜在的に高いことを示しています。この「シャドー利用」をポジティブな学習体験に変えるソリューションが求められています。

• 「深い学び」を支援するツールの開発: 単に情報を要約するだけでなく、一次情報源へのアクセスを促す機能、参照・引用を記録しやすくする機能、複数の情報源を比較・検討できるUI/UXなど、「深い学び」を支援するAIツールの開発は、教育現場の大きな課題解決に繋がります。これにより、教員が情報リテラシー教育に割く時間や労力を削減し、より本質的な指導に注力できるという「外注費削減」ならぬ「内部コスト削減」の効果も期待できます。

• 教員と児童生徒のギャップを埋めるソリューション: 教員向けのAIリテラシー研修プログラムや、児童生徒がAIを安全かつ効果的に利用するためのガイドラインを組み込んだツールの提供は、教育現場の混乱を解消し、AI活用の競争力を高めるでしょう。

• 倫理的なAI利用の促進: AIの公平性、透明性、説明責任といった倫理的側面を考慮した製品開発は、信頼性の高いEdTechサービスとして市場での優位性を確立するでしょう。

まとめ：AI時代を生き抜く「知」を育むために

生成AIは、私たちの社会、そして教育のあり方を大きく変えつつあります。今回の調査結果が示すように、AIの活用は「浅い学び」のリスクを伴う一方で、適切に導けば「深い学び」へと繋がる可能性も秘めています。重要なのは、AIを単なる「答えを教えてくれる道具」としてではなく、「思考を深めるためのパートナー」として捉え、活用する力を育むことです。

この調査の詳細は、『月刊先端教育 2026年2月号』（2025年12月27日発売）に掲載されています。教育現場の先生方、そして未来の教育を担うEdTech企業の皆様にとって、AIと学びの未来を考える上での貴重な資料となることでしょう。

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