休眠預金が描く未来：社会課題解決の新たな一歩とスタートアップへのヒント【シンポジウム2025開催レポート】

目次（content）

どんな悩みや課題を解決できるのか？休眠預金活用事業が拓く社会の未来
シンポジウムで見えた「制度の現在地」と未来へのヒント
1. トークセッション Part1：活動支援団体が語る現場のリアルと可能性
2. トークセッション Part2：資金循環の新たな可能性とソーシャルビジネス
導入後のメリット・デメリット（休眠預金活用事業の可能性と課題）
1. メリット
2. デメリット・課題
スタートアップが学ぶべきこと：社会貢献とビジネスの両立
まとめ：休眠預金が描く、だれひとり取り残さない社会の実現へ
1. 関連情報

どんな悩みや課題を解決できるのか？休眠預金活用事業が拓く社会の未来

多くのNPOや社会起業家が直面する大きな課題の一つが、安定した資金調達です。画期的なアイデアや熱意があっても、資金がなければ活動を継続・拡大することは困難です。休眠預金等活用制度は、こうした資金不足の悩みを解決し、社会課題の解決や民間公益活動を促進するために生まれました。

2009年1月1日以降、10年以上取引のない預金（休眠預金等）を、民間公益活動に活用するこの制度は、福祉、地域活性化、子どもの貧困対策など、多岐にわたる分野で大きな力を発揮しています。2025年12月23日現在までに、累計254事業に約396億円もの助成・出資が行われており、社会のさまざまな場所で新たな挑戦を後押ししています。

この制度は、単に資金を提供するだけでなく、活動支援団体や出資事業といった新たな支援の仕組みを通じて、実行団体が持続的に成長し、社会に貢献できるような「伴走支援」も重視しています。これにより、資金提供のみでは解決しきれない組織運営や事業戦略の課題にも、きめ細かく対応することが期待されます。

シンポジウムで見えた「制度の現在地」と未来へのヒント

シンポジウムは、JANPIA理事長の二宮雅也氏による開会の挨拶で幕を開け、「制度の現在地から未来に向けたヒントを探り、次の一歩を描いていきたい」という期待が語られました。続いて、JANPIA事務局長の大川昌晴氏が「休眠預金活用事業の現在地について」と題し、これまでの成果と見えてきた課題を振り返りました。

トークセッション Part1：活動支援団体が語る現場のリアルと可能性

「活動支援団体の今とこれから－担い手を支え、育む制度の可能性－」と題されたPart1では、認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえプロジェクトリーダーの中谷純氏、合同会社コドソシ代表の田口由紀絵氏、そして長年NPO支援に携わってきた認定特定非営利活動法人日本NPOセンター事務局長の吉田建治氏が登壇しました。

実際の活動支援団体としての経験から、団体内の合意形成や伴走支援の重要性について多くの示唆が共有されました。参加者からは「活動支援団体セッションでは、団体内の合意形成や伴走支援の重要性を改めて認識しました」といった声が聞かれ、現場での具体的な課題解決に向けたヒントが得られたようです。これは、社会貢献を目指すスタートアップにとっても、事業を成功させる上で不可欠な要素であり、外部の専門家や支援団体との連携がいかに重要であるかを物語っています。

トークセッション Part2：資金循環の新たな可能性とソーシャルビジネス

Part2では、「資金循環の新たな可能性－ソーシャルビジネス形成支援から出資事業への展開－」をテーマに、千葉商科大学人間社会学部教授の齊藤紀子氏とグロービス経営大学院の髙原康次氏が、出資事業について議論を深めました。

特に齊藤氏が紹介した「ケアセンターやわらぎ」の事例は、「活動が政策にまで影響を与え得る」という参加者の深い印象を残しました。これは、単なる資金提供に留まらず、社会貢献活動が社会システムそのものに変革をもたらす可能性を示しています。ソーシャルビジネスとして持続的な成長を目指すスタートアップにとって、出資事業は新たな資金調達の選択肢となり、事業の生産性向上や競争力強化に直結するでしょう。

導入後のメリット・デメリット（休眠預金活用事業の可能性と課題）

休眠預金活用事業は、社会に大きなメリットをもたらす一方で、いくつかの課題も存在します。

メリット

資金調達機会の拡大: 資金不足で悩むNPOや社会起業家にとって、安定した資金源となります。これにより、事業の継続性や拡大が図れ、生産性向上に直結します。
社会課題解決の加速: 貧困、環境、地域活性化など、多様な社会課題への取り組みが加速し、より良い社会の実現に貢献します。
伴走支援による成長促進: 資金提供だけでなく、専門家による伴走支援が受けられるため、事業の質向上や組織運営の強化につながり、結果的に外注費削減にも寄与します。
新たな雇用創出と地域経済の活性化: 事業の拡大は、新たな雇用の創出や地域経済の活性化にもつながり、持続可能な発展を促します。
競争力強化: 社会貢献を事業の中心に据えることで、企業イメージの向上や、新たな顧客層の獲得、優秀な人材の確保につながり、ビジネスにおける競争力を強化します。

デメリット・課題

制度理解と申請のハードル: 制度が複雑に感じられたり、申請プロセスが煩雑であると感じる団体も存在します。これにより、せっかくの機会を逃してしまう可能性もあります。
成果評価の難しさ: 社会貢献活動の成果は数値化しにくい側面があり、事業の評価基準を明確にし、効果を適切に測定することが課題となります。
持続可能性の確保: 助成期間終了後の自立的な事業継続に向けた戦略や、さらなる資金循環の仕組みを構築していく必要があります。

スタートアップが学ぶべきこと：社会貢献とビジネスの両立

休眠預金活用事業は、社会貢献を目指すスタートアップにとって、多くの学びと機会を提供します。

社会課題解決を事業の核に: SDGsの理念である「だれひとり取り残さない社会」の実現に向けた事業は、社会的な共感を呼び、結果的にビジネスとしての競争力も高めます。休眠預金活用事業のような制度は、こうした事業の初期段階を支援する強力な後ろ盾となり得ます。
資金調達の多様な選択肢: 従来のVCやエンジェル投資家だけでなく、休眠預金活用事業のような助成・出資制度も視野に入れることで、資金調達の幅が広がります。特に、社会的インパクトを重視する出資事業は、スタートアップの成長を加速させるでしょう。
中間支援団体との連携: むすびえや日本NPOセンターのような中間支援団体は、実行団体が抱える運営や組織の課題解決をサポートする専門家集団です。積極的に連携することで、事業の質を高め、無駄なコストを削減し、生産性を向上させることができます。
「伴走支援」の価値理解: 資金だけでなく、ノウハウや人的ネットワークといった「伴走支援」は、スタートアップの成長を大きく左右します。自社の弱みを補完し、強みを伸ばすために、伴走支援を積極的に活用する姿勢が重要です。

まとめ：休眠預金が描く、だれひとり取り残さない社会の実現へ

「休眠預金活用事業シンポジウム2025」は、休眠預金活用事業が社会の抱える課題に対し、いかに具体的な解決策を提供しているかを改めて示す場となりました。現場の声と専門家の知見が交錯する中で、この制度が未来へ向けてさらに進化していくための多くのヒントが得られたことでしょう。

JANPIAは、今後も休眠預金活用事業が社会に一層貢献できるよう、継続して取り組んでいくと表明しています。社会貢献とビジネスの両立を目指すスタートアップや、新たな社会の仕組みづくりに関心のある方々にとって、休眠預金等活用制度は、まさに「背中を押してくれる」存在となるはずです。ぜひ、この制度の可能性に注目し、ご自身の活動や事業に活かす道を模索してみてはいかがでしょうか。