「大学全入時代」の進路指導、どうすればいい？生徒の悩みに寄り添う新たなアプローチ
現代の高校生が直面する大きな課題の一つが、「大学全入時代」における進路選択です。多くの大学が存在し、昔のように「入ること」だけが目標ではなくなった今、生徒たちはどのような基準で大学を選び、未来を設計すれば良いのでしょうか。和歌山県内の高校進路指導主事の先生方を対象に開催された「和歌山県高等学校進路指導研究会」では、この問いに対する新たな視点が示されました。
名古屋商科大学が示す「教育の質」と実践型「ケースメソッド」の魅力
2025年12月5日、この研究会に名古屋商科大学が登壇し、学長講演と実践型授業「ケースメソッド」の体験会を実施しました。午後の部では、世界の大学教育で重視される「教育の質」の評価指標や、世界三大国際認証といった客観的な基準が紹介され、進路指導における「大学の選び方」に新たな光を当てました。
特に注目されたのは、後半に体験提供された「ケースメソッド」です。
ケースメソッドとは？「正解がない」議論から生まれる深い学び
ケースメソッドは、1922年にハーバード・ビジネス・スクールで誕生した、参加者を中心とした探究型学習です。欧米では「アクション・ラーニング」や「参加者中心型学習」と呼ばれ、日本では「アクティブラーニング」の一種として広く知られています。高校生から社会人、企業幹部に至るまで、幅広い層で効果を発揮するこの手法の最大の特徴は、「正解がない」問題について議論を深める点にあります。
先生方は生徒役となり、実際の教材（ケース）を読み込み、重大な意思決定に直面した主人公になったつもりで意見を発表しました。活発な議論が交わされ、白熱した意見交換を通じて、参加者それぞれにとっての「納得解」を導き出すプロセスを体験しました。これは、単に知識を習得するだけでなく、個人の判断力や表現力を高めることを目的としています。
進路指導にケースメソッドを導入するメリット・デメリット
この実践型学習は、進路指導の現場に大きな変革をもたらし、生徒の未来を支援する可能性を秘めています。
メリット：生徒の成長と教育の質の向上
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思考力・判断力・表現力の向上: 生徒自身が「正解のない問い」に向き合い、多角的に思考し、自分の言葉で意見を形成・表現する力が養われます。これは、大学での学びや社会に出てからの問題解決に直結する重要なスキルです。
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主体的な学びの促進: 一方的に知識を教えられるのではなく、自ら考え、議論に参加することで、学習へのモチベーションと主体性が高まります。結果として、生徒の学習生産性向上にもつながるでしょう。
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実践力の養成: 現実のビジネスや社会の課題に触れることで、机上の空論ではない実践的な視点が身につきます。これは、社会で求められる競争力強化にも貢献します。
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教員のファシリテーションスキル向上: ケースメソッドを指導する教員は、議論を深め、生徒から多様な意見を引き出すファシリテーション能力が求められます。これは教員自身の専門性向上にもつながり、長期的に見れば外部研修への依存を減らし、教育コストの最適化に貢献する可能性もあります。
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進路選択の質の向上: 生徒が大学や将来のキャリアをより深く、多角的に考えるきっかけとなり、ミスマッチの少ない納得のいく進路選択を支援できます。これにより、再履修や転学に伴う時間的・経済的コストの削減にも貢献します。
デメリット：導入への課題
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教員のトレーニングの必要性: ケースメソッドの適切な実施には、教員が「正解のない議論をハンドリングする」ための専門的なスキルとトレーニングが必要です。
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教材開発・選定の手間: 質の高いケース教材の選定や、場合によっては開発に時間と労力がかかる可能性があります。
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従来の教育スタイルからの転換: 従来の「正解を教える」教育スタイルとは異なるため、生徒や教員双方に慣れるまでの時間が必要かもしれません。しかし、これは新しい教育への投資と捉えることができます。
スタートアップがケースメソッドから学べること：不確実な時代を生き抜く力
ケースメソッドの「正解がない」状況で最善の判断を下すというアプローチは、市場の不確実性が高く、常に前例のない課題に直面するスタートアップ企業にとっても非常に示唆に富んでいます。この学習法から、スタートアップ経営に役立つ多くの視点が得られるでしょう。
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迅速な意思決定能力: 限られた情報の中で、最善の「納得解」を導き出す訓練は、スタートアップ経営における迅速な意思決定に直結します。迅速な意思決定は、市場機会を逃さず、無駄なリソース投入を防ぐため、結果的にコスト削減と生産性向上に直結します。
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多角的視点での問題解決: チームメンバーがそれぞれの視点から意見を出し合い、議論を深めるプロセスは、多様な背景を持つ人材が集まるスタートアップで新たなアイデアを生み出す源泉となります。
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コミュニケーションと合意形成: 「正解」がないからこそ、自分の意見を論理的に説明し、他者の意見を理解し、チームとして合意を形成する力が不可欠です。これは、投資家や顧客との対話、社内での連携においても極めて重要であり、プロジェクトの効率化にも貢献します。
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失敗からの学習: 「正解がない」ということは、試行錯誤が前提となります。失敗を恐れず、そこから学び、次の行動へとつなげる姿勢は、スタートアップの成長に不可欠です。
まとめ：未来を切り拓く力を育む教育
名古屋商科大学が和歌山県で披露したケースメソッドは、単なる知識伝達に留まらない、生徒一人ひとりの潜在能力を引き出す教育の可能性を示しています。大学選びが多様化し、社会が求める能力が変化する現代において、進路指導の現場がこの実践型学習を取り入れることは、生徒たちが自らの力で未来を切り拓くための大きな一歩となるでしょう。
このような取り組みは、生徒の学びの質を高めるだけでなく、教員の専門性向上にも寄与し、ひいては学校全体の教育力強化、そして社会全体の生産性向上にもつながる、まさに「未来への投資」と言えるでしょう。
講師紹介
栗本 博行氏（栗本学園理事長、名古屋商科大学長）は、大阪大学にて博士（経済学）を取得され、消費者行動分析や事業承継に関する研究をされています。学内外でケースメソッド教育のFD（ファカルティ・ディベロップメント）を多数実施されており、経営教育の国際化と高度化に尽力されています。
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