介護・障害福祉現場のAI活用を成功させる鍵は「ルール整備」！従業員満足度向上にも年収アップの2.2倍効果

目次（content）

介護・障害福祉現場のAI活用、8割の職場でルールなし！情報漏洩リスクと従業員満足度の意外な関係
現場が抱えるAI活用の悩みと「シャドーAI」のリスク
1. 広がるAI活用、しかしルールは置き去り
2. 個人情報漏洩リスクと「シャドーAI」の実態
従業員満足度向上には「年収アップ」より「AI活用ルール整備」が効果的
AI導入を成功させるための3つの提言と導入後のメリット・デメリット
スタートアップが学べることと多角的分析
まとめ：AIと共存する未来へ、今こそ行動を
1. 関連情報

介護・障害福祉現場のAI活用、8割の職場でルールなし！情報漏洩リスクと従業員満足度の意外な関係

介護や障害福祉の現場で「生成AI」という言葉を耳にする機会が増え、業務効率化への期待が高まっています。しかし、その一方で「個人情報をAIに入力して大丈夫なのか」「何から始めればいいかわからない」といった不安の声も少なくありません。

株式会社パパゲーノが運営する「パパゲーノAI福祉研究所」が2025年12月21日に公表した調査報告書は、この期待と不安が入り混じる現場のリアルな実態を明らかにしています。

現場が抱えるAI活用の悩みと「シャドーAI」のリスク

今回の調査では、介護・障害福祉現場の従事者184名を対象に、生成AIの活用状況が詳細に分析されました。その結果、多くの現場が抱える深刻な課題が浮き彫りになっています。

広がるAI活用、しかしルールは置き去り

調査によると、回答者の半数以上（55.4%）が週3回以上AIを使用しており、週1回以上使用している人を合わせると71.2%に上ります。特に2025年に入ってから使い始めた人が40.7%と、AI活用が急速に広まっていることが伺えます。

しかし、この急速な普及とは裏腹に、職場で明確なAI活用のガイドラインやルールがあるのはわずか19.8%に過ぎません。「ない」が69.1%、「分からない」が11.1%を占め、実に8割以上の職場でルールが未整備の状態です。

個人情報漏洩リスクと「シャドーAI」の実態

さらに懸念されるのは、生成AIを利用している人のうち44.4%が個人で無料版のサービスを利用している点です。個人で有料版を利用している人も26.5%おり、事業所が把握しないまま個人情報がAIに入力される「シャドーAI」による情報漏洩リスクが極めて高い状態にあると言えるでしょう。

法人形態別に見ると、社会福祉法人では個人での無断AI利用が最も顕著であることが示されました。

利用者に関する記録や計画書の作成に生成AIを使用したことがある人は48.2%にも上り、要配慮個人情報を含む支援現場の情報がAIに入力されているケースも少なくないと考えられます。にもかかわらず、記録等への生成AI利用について上司に報告・相談している人は41.4%にとどまっています。

従業員満足度向上には「年収アップ」より「AI活用ルール整備」が効果的

今回の調査で特に注目すべきは、従業員満足度（eNPS）に関する分析結果です。

重回帰分析の結果、AI活用ルールの整備が従業員満足度に与える影響は、年収アップの約2.2倍も効果的であることが判明しました。これは「給料が低いから従業員満足度が低いのは仕方ない」という従来の考え方に一石を投じるものです。

AI活用のルール整備は、組織としての方針の明確さ、新技術への前向きな姿勢、そしてスタッフへの配慮やサポート体制の表れとして、従業員の安心感とエンゲージメントを高める効果があると言えるでしょう。これは、生産性向上だけでなく、離職率の低下や人材定着にも繋がる重要な視点です。

AI導入を成功させるための3つの提言と導入後のメリット・デメリット

この調査結果を踏まえ、介護・障害福祉現場の経営者・管理職には以下の3点が提言されています。

1. 事業所でのAI活用ルールを明確にする

既に多くの従業員がAIを活用している現状を踏まえ、どのような場面で、どのように使ってよいのかを明確にすることが不可欠です。これにより、従業員は安心してAIを活用でき、「シャドーAI」による情報漏洩リスクを未然に防ぐことができます。特に従業員満足度が低い傾向にある社会福祉法人・医療法人では、ルール整備が組織改善の大きな一歩となるでしょう。

2. 「AI導入で大きな変更が必要」と感じさせない

AIは業務を根本から変える大掛かりなものではなく、日々の業務を少し楽にするツールとして位置づけることが重要です。段階的な導入や、既存業務に馴染みやすい形での活用を心がけることで、現場の抵抗感を減らし、スムーズな導入を促進できます。

3. 支援現場での「AIの正しい使い方」の研修に投資する

調査では9割以上の従業員が「AIの使い方を学ぶ機会が必要」と回答しており、学ぶ意欲は非常に高いことが示されています。生成AIの適切な使い方（プロンプトの書き方など）、福祉・介護現場での活用事例、生成AIの限界とリスク（ハルシネーション、バイアスなど）、個人情報保護とAIなど、具体的な研修を通じて、従業員が自信を持ってAIを使いこなせるよう支援することが求められます。

導入後のメリット・デメリット

AIを適切に導入し、ルールを整備することで、現場は以下のようなメリットを享受できます。

生産性向上・コスト削減: 記録や計画書作成の効率化、会議録・議事録の迅速な作成、マニュアル作成時間の短縮など、定型業務の自動化・効率化により、人件費や外注費の削減に繋がります。
従業員満足度向上: ルールが明確になり、AIを安心して活用できる環境が整備されることで、従業員のストレスが軽減され、仕事への満足度が高まります。
情報漏洩リスクの低減: 明確なガイドラインと研修により、個人情報の不適切な取り扱いを防ぎ、セキュリティリスクを大幅に低減できます。
競争力強化: DX推進により、業務品質の向上や新たなサービス開発の可能性が広がり、業界内での競争力を強化できます。

一方で、導入を誤ると以下のようなデメリットが生じる可能性もあります。

情報漏洩リスクの増大: ルール不在のままAI活用が進むと、意図しない個人情報漏洩が発生し、事業所の信頼失墜や法的な問題に発展する可能性があります。
専門職の思考力・判断力低下への懸念: 46.2%の回答者が、AIに頼りすぎると専門職としての思考力や判断力が低下すると実感しています。適切な利用と倫理的ガイドラインが不可欠です。

スタートアップが学べることと多角的分析

今回の調査結果は、介護・障害福祉分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の大きな可能性と、同時に存在する深い課題を示しています。スタートアップ企業にとって、この分野は未開拓の市場であり、多くのビジネスチャンスが眠っていると言えるでしょう。

ニッチな業界におけるDXニーズの高さ: 介護・障害福祉現場は人手不足が深刻であり、業務効率化へのニーズが非常に高いです。生成AIはその解決策の一つとして期待されており、このニーズに応えるソリューションは大きな市場を獲得できる可能性があります。
技術導入だけでなく、運用ルールや教育の重要性: 単にAIツールを提供するだけでなく、その導入・運用をサポートするコンサルティングや研修プログラムの需要が高いことが明らかになりました。技術と現場の実態をつなぐ「ソフト面」の支援が成功の鍵を握ります。
従業員満足度向上に直結するDX戦略: AI活用ルールの整備が従業員満足度を高めるという発見は、DXが単なるコスト削減や生産性向上だけでなく、組織文化や人材育成にも深く関わることを示唆しています。従業員の働きがいを高めるDX戦略は、スタートアップが差別化を図る上で強力な武器となるでしょう。

介護・障害福祉現場は、生成AIとの共存を模索する過渡期にあります。技術の力で「生きててよかった」と誰もが実感できる社会を目指す株式会社パパゲーノのような取り組みは、業界全体のDXを加速させる模範となるでしょう。