2026年春闘、中小企業の賃上げ率「4%未満」が過半数！政府支援を活かし、コスト増を乗り越える経営戦略とは？

ビジネス・経済

2025.12.17

目次（content）

中小企業が直面する課題：賃上げとコスト増のジレンマ

連合が2026年春闘で中小企業に求める賃上げ目標は「6%以上」。しかし、今回の調査結果では、実際に賃上げを実施した中小企業の過半数（55.7%）が「4%未満」にとどまっていることが判明しました。

この結果は、目標と現場の実態との間に大きな乖離があることを示しています。賃上げの推進が日本の将来にもたらす意味について尋ねたところ、約半数の経営者が「企業にとってはコスト増」（46.1%）と回答しており、賃上げへの取り組みが経営に与える負担感を強く感じていることがうかがえます。

業種別に見ると、製造業と建設業では1%～4%未満の賃上げを実施した企業が、それぞれ65.8％と54.2％と全体と比較して高い結果となりました。特に建設業は、働き方改革による労働規制強化や資材・燃料コスト上昇を背景に、見積価格の見直しが進み、労務費に一部が配分されている可能性が考えられます。

政府は物価上昇分を除いた実質賃金を毎年約1%増やすことを目標とし、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」を閣議決定しています。補助金、助成金、促進税制、価格転嫁支援など、多岐にわたる政策パッケージが用意されています。

しかし、驚くべきことに、「政府による企業の賃上げ支援の方針」について「知らない」と回答した経営者が52.9％と、半数以上に上りました。

これは、せっかくの支援策が現場の企業に届かず、賃上げの機会を逃している可能性があることを示唆しています。政府の支援策を最大限に活用することは、コスト増の懸念を和らげ、持続可能な賃上げを実現するための重要なカギとなります。

賃上げを「コスト増」と捉えるだけでなく、「停滞した経済を活性化させる原動力」（37.1%）と捉える経営者もいます。賃上げをポジティブな変化と捉え、企業成長へと繋げるためには、多角的な視点と戦略が必要です。

賃上げを継続するには、売上・利益を安定的に創出できる経営体質の構築が前提です。Green（グリーン）とDigital（デジタル）を活用したGDX（Green Digital transformation）は、この課題解決に大きく貢献するでしょう。

DXによる業務効率化: デジタルツール導入によるルーティン業務の自動化、データ分析による意思決定の迅速化は、生産性向上に直結します。これにより、外注費削減や残業代削減など、間接的なコスト削減にも繋がります。
GXによる環境負荷低減とコスト削減: 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用は、長期的なエネルギーコスト削減だけでなく、企業の競争力強化にも貢献します。
価格転嫁の促進: 適正な価格転嫁は、賃上げによるコスト増を吸収し、持続可能な経営を可能にするために不可欠です。

賃上げは、一見すると企業にとって「コスト増」というデメリットが先行するように感じられます。しかし、その先には多くのメリットが期待できます。

従業員のモチベーション向上と定着率アップ: 賃上げは従業員の士気を高め、離職率の低下に繋がります。優秀な人材の確保と定着は、企業の競争力を高める上で非常に重要です。
企業イメージの向上: 従業員を大切にする企業として、社会的な評価が高まります。これにより、採用活動においても有利に働くでしょう。
消費の活性化: 賃上げは従業員の購買力を高め、ひいては国内経済全体の活性化に貢献します。

これらのデメリットを乗り越えるためには、前述のGDX推進による生産性向上、政府支援策の積極的な活用、そして適正な価格転嫁が不可欠です。賃上げを「先行投資」と捉え、その効果を最大化する戦略が求められます。

中小企業全般が直面する賃上げの課題は、スタートアップにとっても無関係ではありません。しかし、スタートアップならではの機動力を活かせば、この状況を成長のチャンスに変えることも可能です。

政府支援策の早期活用: 政策の認知度が低い現状は、裏を返せば「知っている企業」が先行者利益を得やすい状況とも言えます。政府の補助金や税制優遇情報をいち早くキャッチし、積極的に活用することで、賃上げコストを軽減しつつ、事業成長を加速できます。
GDXへの早期投資: 設立間もないスタートアップこそ、最初からGreenとDigitalを経営の中核に据えることで、高い生産性と効率性を実現できます。これにより、将来的な人件費上昇にも対応できる強固な経営基盤を築き、競争優位性を確立できるでしょう。
人件費上昇を見越したビジネスモデル構築: 賃上げは今後も続くトレンドとなるでしょう。このトレンドを織り込んだ上で、高付加価値なサービス提供や効率的な事業運営を目指すビジネスモデルを構築することが重要です。