IR担当者の新たな挑戦：AI時代の情報発信
セミナーの冒頭では、ストレイカーグループのCROを務めるデイビット・サワビー氏が登壇し、世界の主要な投資会社がAIを活用して膨大なデータを瞬時に分析し、投資判断に役立てている現状を紹介しました。サワビー氏は、「IR担当者がグローバル投資家に情報発信する際、受け手は人間ではなくAIエージェントである可能性が高い」と強調。企業は自社のナラティブ（物語）をAIが正しく理解できる形で開示する必要があり、この対応の成否が今後の資金調達を大きく左右すると述べました。
続いて、みずほ証券株式会社の清水大吾氏が「海外投資家との対話を通じた日本企業の企業価値向上」をテーマに基調講演を行いました。
清水氏は、日本企業が直面する最大の課題は「資本コストへの意識変革」にあると指摘します。米国市場のように資本がダイナミックに動き、リターン重視で評価される環境と比較すると、日本企業が投資先として選ばれるためには「将来のキャッシュフローをしっかり生み出せるという確かな信頼を投資家に示すことが不可欠」だと語りました。特に、日本企業には「人のお金（資本）」を預かっているという意識が希薄であり、投資家の信頼を勝ち取る努力が不足していると清水氏は警鐘を鳴らしました。
IR部門は単なる「コストセンター」ではなく、投資家との信頼を醸成し、企業価値を高める「プロフィットセンター」としてのマインドを持つことの重要性が説かれました。企業価値向上の鍵は「投資家の声を経営にフィードバックし、経営の質を高め、それを投資家に伝えるというサイクルを回すこと」にあります。このサイクルを効率的に回すために、効率化できる業務はAIに任せ、人間は「投資家との本質的な対話」や「企業文化の変革」といった付加価値の高い業務に時間を充てることが大切だというメッセージが送られました。
AIを競争優位に変える協働のカタチ
対談セッションでは、日本アイ・ビー・エム株式会社の猿渡光司氏と井上忠信氏、Straker Japan株式会社のカントリー・マネージャーである三森暁江氏が「AIを業務の力に変えるには」をテーマに議論を交わしました。
猿渡氏は、AIを企業の競争優位に変えるためには、これまでの階層構造で考えるのではなく、「AIを導入するにあたって、新しい切り口で業務を整理していくことが重要だ」と説明しました。具体的には、人が介在せずにAIとAIが連携して業務プロセスを回す領域、人とAIが協業して人の業務を高度化する領域、そして人と人が協業して成立する領域の3軸で業務を棚卸しすることがポイントになるといいます。
IRで開示する内容は、人間にとってもAIにとっても理解される形で情報を届ける必要があり、非常に高い精度が求められます。三森氏は、「高度な情報発信が求められるなかで、AIは人間をどのように支援し、人間とAIはどのように役割分担しながら協働していくべきなのか」と問いかけました。
これに対し、井上氏は「人間とAIの役割を線引きするよりも、人間とAIが同じ目的に向かってどう協働すれば成果を最大化できるか」という観点から、業務プロセス全体を再設計する必要があると述べました。AIは「正確性」に強みがあるため、膨大なデータ処理やファクト整理を任せ、文化的な背景や文脈のニュアンス、トーンを含めた「適切性」の判断は人間が担う。このような、「Human in the loop（人間が介在するループ）」を意識したプロセス設計が重要になると井上氏は強調しました。
「SwiftBridge AI」が実現するIR業務の変革
セミナーの後半では、Straker Japanの三森氏が、IR領域に特化した超高速翻訳プラットフォーム「SwiftBridge AI」の概要と特徴を発表しました。
ストレイカーグループは、30年近くにわたり世界中で培ってきた言語分野の知識・ノウハウをもとに、独自の「Tiri（ティリ）モデル」を開発。2025年3月より日本市場で展開を開始したSwiftBridge AIは、日本企業の決算短信を英語で同時開示するために開発されたソリューションです。
三森氏は、Straker Japanが英語ネイティブ企業として英語を熟知していること、そして開発初期から日本の特殊な開示文書の「どこを調整すべきか」が明確だったため、IR情報の日英同時開示義務化による日本企業の課題解決に貢献できるという手応えがあったと、日本市場参入の背景を語りました。
「AIは人間と異なり、マルチタスクを同時にこなすのは得意ではないため、1つの役割に特化したエージェントを用意し、それぞれの専門性を最大限に活かす形で連携させるアプローチが重要になります。ストレイカーグループでは、長年の間、ISO取得に代表される情報管理体制を徹底し、ビジネスで安心して使えるAI環境の整備にこだわってきました。このように、ビジネス用途に最適化された安全な環境の中で、専門性を持ったAIエージェントを運用していく仕組みを提供しています」（三森氏）
導入メリット：生産性向上とコスト削減、そして競争力強化
SwiftBridge AIを導入することで、企業は従来の人間のみのワークフローと比較して、翻訳業務にかかる時間とコストを大幅に削減できます。例えば、決算短信の全編英訳はページ数に関わらず3営業日以内、英文のエグゼクティブ・サマリー生成は1日で可能になります。また、適時開示情報も1万文字までなら1営業日で返却され、決算説明プレゼンテーション資料もレイアウト修正のいらない英語版パワーポイントを最短3日で納品されるとのことです。これは、外注費削減はもちろん、IR担当者の生産性を劇的に向上させる大きなメリットと言えるでしょう。
SwiftBridge AIは、複数のAIエージェントが高速で翻訳・推敲し、資料全体の一貫性を意識しながらレイアウトの最適化まで担います。その一方で、最終的なチェックは必ず人間の専門家が行う「Human in the loop」のプロセスが組み込まれています。汎用型AIによる一般的な翻訳では、投資家の使う専門言語や業界用語を完全に理解し、適切に翻訳・伝達することは難しい場合があります。しかし、「Tili-J」モデルは日本企業の財務開示データをもとに学習しており、単に正確な英文を生成するだけでなく、グローバル投資家にとって読みやすく、意味を汲み取りやすい英語の文章を作り上げるように最適化されている点が強みです。
ストレイカーグループは、自らも海外投資家に理解してもらう努力を重ねてきた企業であり、その経験やAIを活用したコンテンツの自動化・翻訳技術、高い情報セキュリティが日本企業のIRを支えるうえで確かな強みになると捉えています。三森氏は、「安全なAI、安全な環境、安全なクラウドプラットフォームを徹底し、信頼の置ける企業との共創活動を通じて、これからもSwiftBridge AIを広めていきたい」と述べ、セミナーを締めくくりました。
好評につき追加開催決定！ウェビナーでIRの未来を学ぶ
今回のセミナーが好評だったことを受け、追加のウェビナー開催が決定しました。IR情報の日英同時開示義務化を前に、海外投資家とのコミュニケーションを強化し、企業価値向上を目指すIR担当者の方にとって、貴重な学びの機会となるでしょう。
ぜひこの機会に、AIが拓くIRの未来について学び、貴社のIR戦略に活かしてみてはいかがでしょうか。
【ウェビナー詳細・申し込みURL】
https://krs.bz/iguazu/m/swift20251204
【開催期間】
2025年12月17日（水）～2026年1月29日（木）中の火・水・木曜日
※年末年始の開催はございませんので、詳細はURLをご確認ください。
Straker Japan株式会社について
Straker Japan株式会社は、1999年にニュージーランドで設立された、AIテクノロジーをベースとした言語ソリューションを提供するStrakerの日本法人です。20年以上にわたり、AIテクノロジーと人間の専門性を組み合わせたサービスを多国籍企業に提供し、2018年にはオーストラリア証券取引所（ASX）に上場しています。SwiftBridge AIをはじめとする言語ソリューションを通じて、日本企業のグローバル展開を支援しています。
Straker Japan株式会社の詳細については、以下のURLをご覧ください。
https://www.swiftbridge.ai/